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新型コロナウイルス 上限8330円 全額企業への助成

2020-03-02

1月16日、国内で最初の患者が出てからすでに1月半が経ちました。

政府より3月2日、13時に発表された方針対策まとめ

厚生労働省は新型コロナウイルスの感染拡大を受けた臨時休校で、小学校などに通う子どもを持つ保護者が仕事を休んだ際の賃金を日額8330円を上限に全額補償する制度をつくると発表した。特例措置として、2月27日~3月31日までに取得した休暇に限って実施する。

日経経済新聞オンライン 03.02

助成金は年次有給休暇とは別に、小学生などの子どもを持つ従業員に有給で休暇を取らせた企業に出す。休暇中の賃金相当額(上限は日額8330円)を全額、国で負担する。対象になる子どもは幼稚園や保育所に通う児童や小学生、特別支援学校の生徒らだ。

財源は雇用保険を使う。大企業、中小企業とも同様の支給額にする。雇用保険に入っていない短時間勤務のパート労働者らには一般会計から拠出する。

何点か注意点を抑えておくと、

  • 正社員・非正規社員は関係なく対象 
  • 幼稚園・保育園・認定こども園に通うお子さんを持つ保護者対象
  • 小中高校・特別支援学校に通うお子さんを持つ保護者対象
  • 国が負担
  • 雇用保険の積立金より国が負担
  • 企業サイドは有給休暇を安易に取得させてはいけない
  • 2月27日~3月31日まで欠勤した期間
  • アルバイトは適用されない 休むのは自責任

まだ発表されていない部分、疑問点は沢山ありますが、

29日に安倍首相が新型コロナウイルスの感染拡大防止のために要請した臨時休校措置、休業する保護者の所得減少に対応するために新たに助成金制度の手当てについて発表がありましたが、何点か落とし穴がある気がします。

事業主の方は注意して下さい。「有給休暇を取得させた企業に対して、1日上限8330円し支給する」ものになります。感染のlリスクを恐れて個人的に欠勤するや扶養者でないアルバイトの方は対象外ということになります。

正社員の日給は8330円では収まらないため、基本的にパートタイマーなど非正規社員を主としてた助成金を手当てする方針だが、あとは企業がお願いします。ではなく本日より休んでいる全国民が抱える問題点をしっかりと厚生省・文科省・首相と連携して国が解決してくれるかのか。

画像
https://www.mhlw.go.jp/index.html




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